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現在の状況について
- 現在の状況と条件変更申し込みに至る要因を具体的な数値を使って説明する。
- 現在の状況に至った要因を考える場合、外部要因（自社ではどうにもならないこと）、内部要因（自社での対応が可能だったこと）に分けて考えるとより詳しく分析できる。
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今後の経営改善に対する基本方針
- 今後どのようにしたいか、大まかな目標と社長の決意を表明する。
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改善に向けての具体策
改善に向けての具体策を3つの面から考える。
- 業務改善 (例)コスト削減策
売上の急激な回復は不可能。現状での売上ではどのくらいのコストを削減しなければ、利益の確保と借入の返済が出来ないかを把握し、それに対する具体策を立てる。(売上、仕入、経費、利益、返済額一覧を前年、今年、来期で作成する)
- 財務改善 (例)遊休不動産を処分し借入金を圧縮
会社、個人にて処分できる資産がないかを検討する。
これが、実現できると改善計画の実現性、また金融機関からみた計画の信憑性が格段に向上する。真剣に検討すること。
この場合、遊休不動産の内容と処分可能な時期と金額、そして圧縮できる借入の額がある程度わかるようにする必要がある。
- 事業改善 (例)事業内容の見直しを実施し、売上の回復をめざす
現在の事業をどのようにして、立て直していくのかを具体的に示す。
複数の事業を行っている場合は、収益性の高い事業に集中的に取組むのが原則。
また、売上を伸ばしていくには、どのような先にどれだけ売上げていくかなどを具体的な数値で示す必要がある。
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収支計画
- 以上の計画をもとに、具体的に収支計画を組む。現在に至る前の状態、つまり正常な時期の数値、そして現状の数値、そして、上記の条件変更を含む業務改善後の状況、さらに、財務改善、事業改善実施後、目標とする３年後の正常な状況への復帰までを計画する。
- この時、借入金の返済条件も３年後には元の状態に戻っていることになる。
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